交通事故にあったら被害者が貰える金額とは

2019-11-24

日本において年間何人の方が交通事故に遭っているかご存知ですか?年度において多少ばらつきはありますが、おおよそ100万人の方が被害者になっています。日本の人口はおおよそ1億人のため1%の方が交通事故に遭っている計算になります。

こう考えるとかなり低い確率ではありますが私達が交通事故と全く無縁かと言うとそうではありません。ではもし被害者になってしまった場合どのような補償がなされるのでしょうか。

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被害の補償

先ほどおおよそ、1%の方が交通事故に遭うと話しましたが、日本人の平均寿命がおおよそ83歳でここから計算すると、日本人が生涯交通事故に遭う確率は35.8%にのぼると言われています。

こうしてみると私たちが被害者になることは十分ありうることであると考えられるでしょう。もし交通事故の被害者になってしまい、治療等が必要になってしまった場合ですが、無論、補償を受けることができます。日本において原付バイクを含むすべての車両は自賠責保険の加入が義務付けられているため、怪我の治療費、いわゆる人身への補償はほぼ必ずと言っていいほど受けられると考えて間違いありません。

稀に加害者が自賠責保険に加入していないケースがありますがこの場合は、政府の補償事業を利用したり、自身の加入する任意保険の人身傷害保険や無保険車傷害保険を利用しましょう。なお、自賠責保険では補償できる額が決まっており、傷害に対する補償は最大120万円とされています。

あくまで一例ですが、もし交通事故にあって3ヶ月間通院したとすれば、自賠責保険に請求すればおよそ25万ほどが支払われます。また弁護士に依頼する事によって賠償額が上がることがあるためもし補償額が足りないのであれば弁護士に依頼するのも一つの手段であると言えます。

しかしながら自賠責保険ではもしこちらが車両に乗っていてそれが破損してしまった場合や何か物を壊されてしまった際の対物補償がないので注意が必要です。

では対物補償はどうしたらいいのか?

対物補償を希望する場合は、加害者側の任意保険に加入している場合、大抵は補償を受けることができます。しかし、そうでない場合は加害者自身に連絡し示談交渉の際に補償を求めていく形になってしまいます。その他にも被害者自身の保険に車両保険がついている場合、そちらを利用することもできますが、車両保険を使ってしまった場合保険の等級が下がってしまう可能性があり、できるだけ加害者から請求するほうが望ましいと言えます。

示談交渉

交通事故の被害者になった場合相手方が、または相手方の保険会社が示談交渉を申し出てくる場合があります。示談交渉とは交通事故の当事者同士で問題となる事(損害がいくらになるのか、どう支払うのか等)を話し合いで解決し和解する事を言います。

もし加害者側に過失がありその過失が法律に違反していた場合、加害者側は刑罰や行政罰を軽くしてもらうために示談交渉を申し出てくる場合もあります。

合わせて読む:交通事故の被害者になったときに重要なこと!警察への連絡や保険会社との交渉!

交通事故の種類による示談金の相場

物損のみの事故であれば支払われるのは、車など物の修理費が主になり、他にも代車の費用などが該当します。そのためあまり高額になることはないようです。数万円〜30万円程度の賠償が多いようです。ケースによっては高額になる可能性もあります。

人身事故での示談金相場

軽傷の人身事故で被害者に支払われるものは、治療費や休業損害、入通院慰謝料などで、示談金の金額はおおよそ数十万円から200万円です。関連情報:弁護士法人アディーレ法律事務所|交通事故法律事務所

ただし治療期間が長引き仕事を長く休むことになってしまい休業損害などが多くなると、さらに高額になるケースもあります。また後遺障害のある人身事故になると後遺障害の等級により示談金の額が大きく違ってきます。例えば、むちうちの自覚症状しかないケースで14等級になると数百万円一千万円ほどになり、重大な後遺障害である1〜3級になってしまうと示談金が1億円を超えることもあります。

被害者が亡くなってしまう死亡事故の場合示談金は、かなり高額になり1億円を超えるケースも珍しくないようです。

なぜ後遺障害が残る事故や死亡事故の示談金が高額になるかと言うと、それは逸失利益が認められるからです。逸失利益とは、後遺障害が残ってしまうと今までのように働く事ができず生涯の収入が減ってしまい、それを補償すると言う考え方です。

死亡事故においては被害者は全く働く事ができなくなり、死亡逸失利益が認められ生涯の年収に相当する金額を請求できるのです。しかしながらいずれの場合においても被害者側にも過失がある場合、示談金は大幅に減額されるものと考えましょう。

示談交渉や損害賠償請求に弁護士は必要なのか?

必ずしも弁護士の方が必要と言うわけではありませんが、弁護士が示談交渉等に関わっているのと関わっていないのとでは示談金に大きな違いがあります。弁護士を利用しない場合相手の保険会社からかなり低い示談金を提示されてしまいます。

これは加害者自身が相手方の保険会社と直接交渉してしまうと、「任意保険基準」と言う基準が適用されてしまい、その基準での示談金となってしまうからです。一方弁護士を利用することによって「弁護士基準」と言われる弁護士が示談交渉をするとき、裁判所が損害額を計算するときに適用される基準にする事ができ、示談金を大幅にアップさせる事ができるので弁護士費用を考慮に入れてもそれ以上の利益を得られる可能性が高いです。

示談金を増額させるには?

示談金を増額させるには正しい知識と対処法が必要です。弁護士基準の相場を知っておく事で、相手方の保険会社からかなり低額な示談金を提示された際にきっちりと断る事ができます。また、多少なりとも自分から交渉することも可能でしょう。

しかし弁護士基準を適用するのに被害者自身で交渉するのは非常に難しいので、弁護士に依頼する事が大切です。また、きちんとした証拠や目撃証言を集めて、被害者側の過失割合を減らすことも有効です。その他にも後遺障害認定を受けることにより逸失利益が認められるので示談金の額は大きく変わります。

この後遺障害認定も手続きが複雑で被害者本人が申請しても納得のいかないケースが多いので、弁護士に依頼するのが良いでしょう。

補償は示談交渉で!できるだけ弁護士を利用しましょう

以上のように、交通事故の補償は相手が任意保険に加入しているか、被害者の怪我の度合いや逸失利益が認められているかどうか、過失割合の大きさ等により大きく変動します。弁護士に依頼することにより煩わしい手続きや示談交渉などを一任できる上に最大限の補償を受けられるケースが多くなるので、弁護士費用を払ってでも交渉を任せる価値があると言えます。